ご案内
レーン・パウエル法律事務所は、多岐の専門分野を扱う法律事務所であり、140年以上の間、新生企業や確立した企業の米国北西部でのビジネスの進展を支えてきました。
個人ビジネスから多国籍企業まで、種々の顧客から法律顧問として信頼をいただいてきています。
企業弁護士誌の「米国のトップ企業がまず第一に考える法律事務所」の調査で、レーン・パウエル法律事務所は、フォーチュン500に名を連ねるホームデポ、ナイキ、テソロ、イーライ・リリー、ウェルズ・ファーゴ銀行、エトナ、ノードストロームなどの一流企業により選出されています。また、法律事務所や弁護士を評価する専門誌ベンチマーク訴訟誌では、「ワシントン州のトップ法律事務所｣、そして 「オレゴン州のトップ法律事務所｣に選出され、米国商工会議所のトップ企業弁護士誌では「有用な人材を揃えていて優秀なフルサービスを提供する弁護士事務所である」との評価を受けています。
約200名の弁護士を有するレーン・パウエルは、ワシントン州、オレゴン州、アラスカ州に加えて、英国のロンドンにも事務所を持ち、ピュージェットサウンド・ビジネスジャーナル誌により「ワシントン州でベストの職場」の一社に、オレゴンビジネス誌によりオレゴン州の優秀職場環境トップ100社」にも選出されている法律事務所でもあります。
米国北西部での種々の業界に、また顧客が直面する地域的、国内、また国際レベルでの法律問題に精通しています。当法律事務所はビジネス、雇用、及び訴訟の3部門の専門分野に分かれ、それぞれの専門分野に精通していますが、またその知識経験を共有してもっとも有効に連携・協力して最善の解決策を導きます。
業務分野
レーン・パウエル法律事務所は、個人ならびに地方、全米および国際的な企業を対象に、一般企業法務全般を提供します。弊所は、業種や法務分野ごとにサービスを提供することができるよう構成されています。
我々の学際的アプローチが功を奏し、また弊所の専門性の高い弁護士の能力を用いることで、各クライアントの具体的なニーズを満たす有効性が様々な分野で認められてきました。実際にU.S. NewsとBest Lawyersの年間調査では「ベスト法律事務所」と称され、高いランクが付けられました。
銀行、金融サービス
弊所の弁護士は、銀行、年金基金その他の金融機関の分野に精通しており、クライアントに対し、一般企業法務、法規制、投資、商取引や業務運営上の案件等に関する法的サービスを提供しています。
クリーンテック
弊所では、クリーンエネルギー、省エネルギー、電気自動車、革新的クリーン技術に関連する環境ビジネスを、財務、技術の許認可、知的財産の保護、規制対応などについてサポートします。
建設
商工業施設の所有者、民間の開発業者、公的機関、建設プロジェクトを引き受けている請負業者などに法的サービスを提供します。
企業財務、証券
弊所は、各種産業の上場企業、非上場企業および投資家に対し、企業の財務および証券法に関する代理業務を提供します。弊所のクライアントは、アパレル、バイオテクノロジー、電子商取引、漁業、林業製品、医療、保険、インターネット、製造業、小売業、サービス業、ソフトウェア、テレコミュニケーションその他多くの業種にわたり、また、新興企業からフォーチュン500の企業に至るまで多岐にわたっています。また、我々のクライアントである投資家には、個人およびエンジェル投資家、ベンチャーキャピタル会社、種々の融資企業などが含まれます。
新興企業、ベンチャー投資
弊所は、新興あるいは急成長中の企業、特にテクノロジーをベースとした企業やベンチャーキャピタル投資家に特有の法的案件に関する経験が豊富です。
役員報酬及び個人資産設計
弊所は、個人、パートナーシップあるいは企業クライアントが、専門的な税、従業員の福利厚生、役員報酬などの分野でのアドバイスを必要とする場合や、資産の移転、資産計画などに関しての法的サービスを提供します。
フランチャイズ
弊所は、法的かつ実践的なフランチャイズ協定を考慮に入れた実務的なアプローチから、フランチャイズに関するあらゆる面でのアドバイスとサービスを提供しています。弊所は、これまでにフランチャイズのネットワーク管理、フランチャイズ契約書および募集案内書の作成、問題を抱えたフランチャイズ加盟店との協力、フランチャイズ提供企業の権利と義務に関するアドバイス、フランチャイズ契約条項の実施等を含む数々のフランチャイズ案件を扱ってきました。
政府、行政機関
弊所は、法令に関する技術的な知識と実践的な理解を駆使して、クライアントによる政府官庁との対応をサポートします。弊所が提供するサービスには、法令制定への影響、行政あるいは規制機関での代理、行政措置への対応などが含まれます。
医療
弊所は、医療提供者、契約者、保険業者その他が直面する組織、取引実務および医療関係の法律問題に関するあらゆる面に対応いたします。
入国管理
弊所の移民法弁護士は、個人はもとより、地方、全米および国際的な企業に対し、ビジネス関連全般の移民法サービスを提供してきた豊富な経験を有しています。必要とされる移民法サービスの内容により、USCIS（米国市民権・移民業務局）あるいは国土安全保障省下のCBP（米国税関・国境警備局）への嘆願書提出や行政審問時の代理等だけではなく、入国審査上訴委員会や米国連邦第9巡回控訴裁判所への上訴といった業務も行います。弊所の移民法弁護士は、移民ビザ以外の問題についても深い経験を持ち、特にビザの延長や資格の変更・調整、雇用ベースの移民（グリーンカード）関係、労働証明と労働条件の申請、雇用者への制裁と領事処理などの分野に精通しています。
知的財産、テクノロジー
弊所は、特許、商標、著作権、企業機密、ライセンス等の知的所有権全般にかかわる、開発者、ユーザー、金融提供者等に必要とされる非常に専門的な法的サービスを提供します。特にエレクトロニクス、ハイテクおよびバイオテクノロジーの分野での経験が豊富です。
国際ビジネス、投資
弊所は、米国内に投資している外国企業や外国人投資家、また、米国国外、特に環太平洋地域に投資している米国内の企業や個人投資家向けの種々の法的サービスについて幅広い経験があります。
国際税務
弊所の弁護士は、国境を越える商取引に対する課税への対処の経験が豊富です。
米国内外の企業に対し、国外での課税を最小にし、米国の税制の利点を最大限に適用する為に、ビジネスをどのように構築したらよいのかを、積極的にアドバイスしています。
生命科学、バイオテクノロジー
弊所は、上場、非上場にかかわらず、すべての段階にある生命科学やバイオテクノロジー分野のクライアントに法的サービスを提供します。技術ライセンス、戦略的協業や研究開発の同意書、知的所有権カウンセリング、商業化および流通協定、雇用問題、施設または環境規制コンプライアンス、金融や証券関連など、あらゆる面での法的サービスを提供します。
M&A
弊所は、企業の合併、買収、再編その他の事業結合に関するあらゆる分野のアドバイスをします。弊所は、買収防衛策（ライツ・プラン、ポイズン・ピルおよび支配株式取得法を含む）、委任状争奪戦、レバレッジド・バイアウト(LBO)、株式非公開化手続、株式公開買付け、株式・資産譲渡や合併に関する交渉業務などのアドバイスを提供します。弊所は、上場企業、非上場企業、ファイナンシャル・アドバイザー、入札者、買収対象企業、敵対企業あるいは友好企業その他の企業の代理をします。
不動産と土地使用
開発業者、所有者、貸手、下請け業者、ブローカー、保険業者などのクライアントに対し、不動産開発、土地使用、運営、購入と販売、賃貸と金融等のすべての面で、法的サービスを提供します。
小売、流通および取引規制
地元、地方、全米および国際的な小売業者、卸売業者、製造業者の、組織、運営あるいは取引上での案件に関して、取引規制と関税問題を含む、法的な案件に対処いたします。
企業財務、証券
レーン・パウエル法律事務所は、新興あるいは成長企業からフォーチュン500の企業に至るまで、上場、非上場の様々な企業クライアントに対し、熟練し、また豊富な経験に裏打ちされたアドバイスを提供します。個人投資家、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、融資企業などからも、米国北西部の主要な産業の中で培った経験に基づいたアドバイスを求められています。
米国北西部の主要な産業には、以下があります。
- 衣類、靴
- 銀行
- バイオテクノロジー
- クリーンテクノロジー
- 電子商取引
- 漁業
- 食品および飲料
- 林業製品
- 医療
- 観光サービス
- 保険
- インターネット
- 製造業
- 金属およびその他材料
- 再生可能エネルギー
- 小売業
- ソフトウェア
- テクノロジー
- テレコミュニケーション
弊所のコーポレート（一般企業法務）実務は、Chambers USA誌により「ビジネスのためのアメリカの主要な弁護士」に推薦されました。同誌の情報源は、「レーン・パウエルのチームは、当社にとって非常に貴重である。我々の事業の内部の働き、企業文化、目的等について深く理解し、ほとんどあらゆるケースにおいて、仕事の質、タイムリーさ、コミュニケーションなどの面で優れている」と語っています。
知的財産法
レーン・パウエル法律事務所は、米国北西部において、知的財産に関する最も包括的な法的サービスを提供しています。弊所の知的財産及びテクノロジー業務グループの弁護士メンバーは、特許及び著作権、商標から企業秘密までのあらゆる主要分野で法律相談を提供することで高く評価されています。実際、The World Trademark Review 1000誌（主要な商標法律関係のサービス提供者を特定するための専用ガイド）で、幣所は「有能な商標弁護士を多く有し」また「顕著な訴訟及び世界各国での商標の出願と維持管理プログラムを含む商標関係の多岐にわたる分野においてレーン・パウエルが提供するフルサービスの弁護士グループを、顧客がためらわず推薦する」と紹介されています。さらに「ブランド関連の訴訟と商標の権利化に関する優秀な実績により、レーン・パウエルはこの地方で高い評価を獲得している」とも言及されています。また、The IAM Patent 1000誌（卓越した特許専門家及び法律事務所を特定するためのガイド）では、レーン・パウエルは「クライアントのビジネス・ニーズに対応する献身的な姿勢、及び費用を考慮した解決策の提供が、顧客にとって大きな魅力となっている」と紹介され、また「特に訴訟関係で称賛を受け、また慎重な対応を要する多岐にわたる事項を扱う強みと柔軟性を有する」と評価されています。弊所では、顧客のビジネスを理解することに努め、それぞれのビジネス特有で、かつ有効な知的財産戦略を打ち立てることで、ビジネスの成功およびゴールを達成することに尽力しています。
発明が成立した瞬間あるいは技術を取得したその時点から、発明が製品やサービスのかたちとなる過程を通じて、レーン・パウエル法律事務所の弁護士は、顧客がIP投資の収益を上げることに焦点を当てて支援いたします。弊所の目標は、顧客のビジネスの目的及び問題を心から理解することにあります。そうすることで、重要な技術を特定し、さらにはそれを保護する最も有効な方法や資本の最適な利用順位を決定するための支援を提供でき、それがIP費用をビジネスゴールに沿って利用することに繋がります。顧客と密接に働くことで、レーン・パウエル法律事務所の弁護士は、企業が取り組む難問を理解して顧客がより良いビジネス判断ができるよう精力的に働きます。実際に、Chambers USA誌の「ビジネスのための米国の主要弁護士」の記事取材で、弊所が「求められている以上の働きをすること、及び顧客のビジネスを大切にすること」で顧客から高く評価されていることを伝えています。弊所はまた、The U.S. News and Best Lawyers誌により毎年行われる「ベスト法律事務所」調査で、知的財産及び特許訴訟、特許法および商標法の分野での成果により、続けて上位に選ばれています。
知的所有権にかかわる主要サービス分野
IP戦略：企業の市場、その置かれた状況や競争的利点を理解したうえで、IP権利を特定、保護、実施するための戦略を組み立て、貴社の成功を支援します。幣所の弁護士は、知的財産が商業的な成功に変えるための重要な役割を果たすと信じていますので、知的財産の登録あるいは実施に関するあらゆる決定をする際に、その決定がどのようにビジネス・ゴールに繋がるものなのかということを考慮することから始めます。
著作権法：ライセンス、譲渡、購入その他の契約を通して著作権その他の知的財産の取得と譲渡に関し、米国及び海外で著作権の保護、登録または行使を援助いたします。弊所には、企業内の著作権に関するポリシーやコンプライアンス・プログラムの設置に豊かな経験があります。
インターネット法：ウェブサイト開発、ホストに関する合意からサイト・プライバシーや電子商取引までを含む、インターネット法の全ての領域でのアドバイスを提供いたします。幣所の弁護士は、州及び連邦のプライバシー規則へのコンプライアンス及びクライアントの重要な顧客や製品情報に関するセキュリティリスクに関して豊かな経験を持っており、the ICANN Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy（ICANNユニフォーム・ドメイン名争議の解決方針）及びthe Anti-Cybersquatting Consumer Protection Act（反サイバー・スクァット消費者保護法案）下で数々のサイバー・スクァット関連訴訟を扱ってきました。
特許法：米国特許商標庁への特許出願または権利化までの全プロセスに関してのサービス、発明及び複雑なテクノロジーに関する特許の権利を評価、取得、およびライセンス化のサービス、さらには、ライセンス、技術移転と製品開発戦略に関わる複雑な問題に関してアドバイスを提供いたします。弊所の特許弁護士は、彼らの持つ多様なスキル、その戦略的焦点及びクライアントのビジネス・ニーズへの包括的アプローチに基づいて厳選されています。それぞれの特許弁護士は、的確にクライアントのビジネスゴールを理解し、そのゴールを達成するための知的財産ポートフォリオを開発してきた実績があります。弊所の特許弁護士は、法学位だけでなく、幅広い分野での各種技術分野の学位を持っています。その多くは法科大学院に行く前にはエンジニアあるいは科学者であり、全員が顧客のビジネスの成功に寄与することに情熱を傾けています。それに加えて、各国の特許庁を前に幣所の代理人として幣所を援助できる世界各国の特許専門家と連携しています。
企業秘密法：クライアントの貴重な企業秘密、専有のノウハウ及び秘密情報を保護するために、幣所の弁護士は財産権の対象となる情報を保護する秘密保持契約書及び Non-competition Agreement（競業避止合意書）や Non-Solicitation Agreement（勧誘禁止合意書）の交渉と作成に熟練しています。
商標法：創造から商業的利用まで、あるいは商取引から施行まで、ブランド、アイデンティティとイメージに関するクライアントの所有権を保護し、また最大限に活用できるよう完全な商標サービスを提供いたします。幣所は、商標登録、管理、紛争解決、モニタリング及び商取引やそれに付随する項目実行のために、経験に裏打ちされたアドバイスを提供します。
製品の競合確認とビジネスの自由実施：無効性及び他社の権利の侵害に関する見解を提供し、また競合企業のポートフォリオを分析してリスク及び機会の可能性を探ります。
知的財産権の確立
幣所の弁護士は、米国及びその他各国での特許、商標、著作権及び企業秘密保護の登録と執行についてクライアントにアドバイスを提供します。下記はその一例です。
既存権及び新規技術の目録の作成、発明の開示の綿密な調査、並びに重要な技術の適切な保護や資本の効果的な活用を確実とするための支援に向けてのプログラム作成
特許、商標及び著作権出願の遂行と登録までのサポート
業者及び従業員に対して知的所有権を確立かつ明確にする、適切な秘密保持契約及び競争避止合意書の作成
知的財産権の獲得及び譲渡
幣所は、ライセンス契約、譲渡や購入その他の合意書などを通して、クライアントが特許、商標、著作権その他の所有権を開発、取得または譲渡する支援をいたします。そのような権利は、以下のような例において、ビジネスの成功に重要となります。
製品流通ネットワークの構築
資産購入手配の展開
合弁事業協定の一部として
企業合併時
知的財産権の維持
幣所の弁護士は、クライアントの所有している情報を保護するために、秘密保持契約、及びnon-competition Agreement (競業避止合意書) やNon-Solicitation Agreement（勧誘禁止合意書）を定期的に協議し、作成します。また、知的財産権を保護及び管理するために社内プログラムを開発する支援を行います。
知的所有権の行使と保護
幣所の知的財産権グループには、知的財産権の保護、執行及び保存の経験が豊かで、その点においてクライアントサポートに熟練している訴訟弁護士が含まれています。
交渉による解決
訴訟
仲裁
その他の紛争解決の手続き
幣所の弁護士は、特許、著作権、商標、企業秘密及び不正競争問題を含む数多くの訴訟で成功を収めてきました。
幣所の訴訟弁護士には、州及び連邦裁判所での裁判及び控訴、商標審判部、仲裁、調停その他のthe ICANN Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy（ICANNユニフォーム・ドメイン名争議の解決方針）のような裁判外紛争解決手順を含む、知的財産権訴訟のすべての面で豊富な経験があります。例えば、弊所の訴訟弁護士一同は、複雑な商標及びトレードドレス問題、不正競争、詐称通用（パッシングオフ）及び虚偽広告論争等の訴訟で成功を収めてきており、また同様に連邦および州の商標権侵害要求の起訴と弁護にも成果をあげています。彼らはまた、例えば、関係双方が現在は同じ国で商標権を持っているが、以前には世界の異なる地域で持っていた場合のような多国籍にわたる商標紛争、複数の国における商標訴訟の取り扱い、国際的な法律顧問と連携したグローバルな和解などに携わることに熟練しています。
訴訟は高価につく可能性があります。レーン・パウエル法律事務所は、効率的な方法でクライアントの代理を行います。弊所の弁護士は、目まぐるしく変わる知的財産情勢を常に把握し、革新的、創造的かつ最先端の法的解決に努めます。また、適切な場合には、幣所は、クライアントと協力して仲裁または調停のような経済的な裁判外紛争解決フォーラムを選択します。
代表的な訴訟例
原告の代理として、複雑な企業秘密及びテクノロジーの訴訟で4,200万ドルの陪審評決を勝ち得た。
靴のデザイン要素としてストライプを使う権利に関し、主要な靴メーカーによって起こされた商標訴訟において、複数の靴製造及び販売会社の代理として成功を収めた。
複雑な商標及びトレードドレス問題に関して弁護または告訴に複数回成功した。
インターネット・ドメイン名論争で複数回にわたって、勝訴当事者側の代理を行った。
株式会社の代理
弊所の弁護士は、1934年証券法が定める規制の遵守と情報開示に精通しています。年次報告、代理声明、10-K様式、10-Q様式および8K様式（プレス・リリースその他の株主通信）をはじめとして、会社が証券取引委員会（SEC）に対して定期的な届出を行う際に、日常的にアドバイスをしています。また、依頼人の規制遵守や開示義務などに関して、定期的にSECと接触しています。
企業、重役、経営陣に対し、以下の事項をはじめとして、規則144および第16項に関連する報告義務について定期的に助言します。
- サーベーンズ・オックスレー（SOX）、ドッド・フランクおよびXBRL規約の遵守
- 株主活動家からの要求への対応
- インサイダー取引方針および執行可能な10b5-1取引計画の採用
- 10b5-1およびVWAPの計画を含む自社株買い戻しプログラム
- 株主代理声明提案に対する対応
- SECコメントレターへの対応
- SECに登録される資料の機密処理の要請
- 企業危機管理と評価
- 株式非公開化の手続き
- 企業取得への対応準備
公私企業のためのコーポレートガバナンス
上場、非上場の企業に対し、以下の事項をはじめとして、コーポレートガバナンスに関する様々な問題について定期的にアドバイスします。
- 会社定款、企業規約、パートナーシップ協定および有限責任会社協定、取締役会
- 憲章、企業倫理規規程と自治ガイドライン
- 取締役自己評価プロセスの立案および年次の実施
- 取締役独立状況の評価
- 上場とSEC規定に関する必要条件を満たす会社方針の立案
- 多数票、株主アクセスおよびエレクトロニック委任状イニシアティブの立案
- 補償ガイドラインを含む、取締役および役員に対する報酬関連の実務と公表（株式褒賞制度を含む）
- 連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の影響および同法下の責務へのコンプライアンス
- 文書保存方針
広汎な証券取引経験
弊所は証券業務に関して幅広い経験を有していますが、その中には、登録された公募および私募の証券の発行（公的な資産内での私募（PIPEs）株式上場公開を含む）や、後続提供に含まれる持分証券と負債証券の分野も含まれます。
弊所の弁護士は、連邦および州の証券法やその他の規制を遵守するため、発行人、引受業者あるいは投資家に対し、以下の事項をはじめとして、タイムリーなアドバイスや指導を提供します。
- 1933年の証券法の遵守
- 青空法（不正証券取引禁止法）の遵守
- SEC登録
- 評価機関、受託者、および証券取引所への対応
弊所の弁護士は、上場、非上場の企業に対し、証券法の遵守に関し、それぞれのクライアントのニーズや、クライアント内部の専門知識およびリソースなどに合わせた助言や勧告を提供します。
M&A
レーン・パウエル法律事務所は、米国北西部全域において、企業の合併、買収、再編、ジョイントベンチャーその他の事業結合の分野における技術と経験が豊富なことで知られています。弊所はこれまで、上場、非上場の企業、投資家、ファイナンシャル・アドバイザー、入札者、買収対象企業、敵対企業あるいは友好的企業、その他のクライアントとの様々なケースで成功を収めてきました。具体的には、次のようなケースが挙げられます。
- 株式・資産譲渡や合併に関する交渉業務
- 株式公開買付け
- レバレッジド・バイアウト（LBO）
- 委任状争奪戦
- 株式非公開化手続き
- ライツ・プラン、ポイズン・ピルおよび支配株式取得法を含む、買収防衛策
- ジョイントベンチャーおよび戦略提携
弊所は、経験に裏打ちされた、迅速な行動や、関係者間で生じうる問題や市場の反応などを予測する能力を提供します。実際に、Chambers USA誌は「ビジネスのためのアメリカの主要な弁護士」の記事の中で、弊所を「当市で一番」であり「最高品質のアドバイスを常に提供する」と評しています。また、同誌の情報源は、弊所を「上場企業にとってとても洗練された味方」と称し、「法務の幅広い分野で、有能な人材を抱える専門グループ」とも紹介しています。そして、U.S. New誌とBest Lawyers誌による年間の合同調査では、｢ベスト法律事務所｣としてM&Aでの業績について高ランクが与えられました。
効果的な法的サービス
弊所は、M&Aを専門分野とする弁護士たちの技術と経験を統合して、米国北西部全域でワンストップ・サービスを提供しています。個々の案件毎に、その取引の複雑さに対応できるよう、また効果的かつ効率的な法的サービスが提供できるよう、チーム編成が行われます。
幅広い専門知識
M&Aに関する業務には、コーポレートや証券に関する法分野を越えた、幅広い専門知識と経験が活用されます。具体的には、次のような分野が挙げられます。
- ハート･スコット･ロディノ法を含む独占禁止法および主要規制の順守
- 連邦、州および地方税の税務計画
- 従業員退職所得保障法（ERISA）
- 労働と雇用
- 訴訟と訴訟内容評価
- 製造物責任
- 環境規制法遵守
- 不動産ファイナンスと賃貸
弊所の弁護士は、クライアントの担当者、会計士その他の専門家、取引のストラクチャリングや実行に関与するファイナンシャル・アドバイザー等で構成されるチームの一員として活動します。
税務
レーン・パウエル法律事務所の税務グループは、連邦税、州税、地方税、そして国際税制まで、税務のあらゆる面でクライアントをサポートします。クライアントおよびその会計士と協力して、ビジネス活動や取引にかかる税を軽減し、税務関係のレビュー、コンプライアンス、報告、論点の指摘などに尽力します。弊法律事務所の税務部門は、U.S. News誌とBest Lawyers誌の合同年間調査で「ベスト法律事務所」に入る高いランクが付きました。
連邦税に関する税務
税務グループは、企業の設立および再構築、資産購入または資産売却、合併、買収、会社分割および会社再編、公募や私的な資金調達、税額控除助成金、訴訟収益やその関連費用等に関する様々な場合にアドバイスを提供します。我々の目標は、クライアントがすべての面で適切な節税戦略を考慮し、利用することです。
我々は、税務紛争を解決するため、クライアントと協力して、IRS（米国内国歳入庁）の審査、行政不服申立て、そして必要に応じて訴訟に取り組みます。弊所の弁護士は、米連邦租税裁判所や米国連邦債権裁判所にてクライアントの税務を代理し、第二区、第九区、および連邦巡回区控訴裁判所にて控訴しました。
州税と地方税に関する税務
我々の税務担当弁護士は、クライアントに対し、事業を展開する上での州税と地方税に関する節税の機会についてアドバイスします。また会社設立や、企業や不動産売買などのストラクチャリングについてもアドバイスを提供します。弊所が専門とする税分野には、所得税、総収入税、消費税と使用税、遺産税、雇用税、特殊物品税などを含む、州税と地方税のすべてが網羅されています。
弊所は、オレゴンとワシントン両州の歳入局に対し、納税監査、行政不服申立て、解釈手続、納税金額の事前決定などの局面でクライアントを代理します。弊所は、オレゴンとワシントンの両州での税務関連の訴訟で、多数のクライアントに有利な結果を導いてきました。
国際税務
弊所は、国境を越えた商取引や投資に対する課税への対処の経験が豊富です。弊所の税務グループは、米国内外の企業に対し、米国内外での課税を最小にするために、ビジネスをどのように構築したらよいかをアドバイスします。
国外から米国へ：税務グループは、米国外の個人または企業による米国での起業、ビジネス展開あるいはビジネスの清算に際して発生する税務についてアドバイスを提供します。これには企業形態の選択、設立と資本投入、国外在住戦略、及び商業活動のストラクチャリング等のアドバイスが含まれます。
米国から国外へ：弊所の弁護士は、クライアントが米国外での投資や会社運営をする為のストラクチャリングや、また、米国外でのビジネスの複雑さや税コストを軽減するために各種条約を有効に利用するための援助をします。クライアントと協力して、源泉徴収税、輸出誘因、外国の税額控除と支店利益税等の問題に対処します。
従業員福利と役員報酬
弊所は、企業、政府、複数事業者型退職年金制度などに対し、報酬や利益に関する種々の問題について、高度で広範囲のアドバイスを提供します。
弊所は、条件付き個人退職金積立計画（限定福利計画、従業員持株制度、利益分配、401kプランを含む）、無条件個人退職金積立計画（繰延報酬制度、執行役員 補完退職年金制度、超過給付制度を含む）、株式褒賞制度（ストックオプションや限定株式交付を含む資産計画制度、制限株式に単位と株式評価の権利を与える株式時価払い制度を含む）、医療福祉計画（保険加入あるいは自己資金による制度、カフェテリアあるいはフレキシブル支払い制度、複数事業者合同従業員福祉制度、医療貯蓄制度、その他を含む）、その他の報酬制度（支配協定の変更、長期報酬計画、退職金規定を含む）などに関する文書作成、企画、運営、税務のアドバイスや援助を提供します。弊所は、福利制度の案件に関して、国税庁、労働省あるいは年金 給付保証公庫への対応に、豊富な経験を持っています。コーポレートガバナンスおよびERISA（企業年金制度運営規制）下の信託義務に関わる助言を提供し、また従業員福利やERISAやERISA外の制度による資産その他の賠償請求に関する争議での援助も提供します。
慈善組織、非課税組織
弊所は、非営利企業が非課税の認定を受けまたそれを維持する援助をし、プロジェクト金融（連邦および州の税額控除から利益を得ている金融を含む）、慈善もしくは営利目的の活動のための所有構造、営利目的企業との合弁事業、慈善活動に関係しないビジネス課税所得、非課税金融等に関してのアドバイスを提供します。公共/民間のパートナーシップや、非課税組織のクライアントに対する官庁関連の問題へのアドバイスなどについて幅広い経験を持っています。
個人の税務計画
信託・相続：弊所は、信託と相続のサービスを提供しています。特に専門とする分野としては、資産管理、信託・遺産管理、富裕層やビジネスオーナーのための慈善寄付計画などがあります。弊所は、クライアントと密接に働き、クライアントが目的とする資産計画を理解し、それを達成するためにクライアントの他のアドバイザーと協力しながら、刷新的な税務の解決法を提供します。弊所のクライアントの多くが非上場会社の持分を保有しており、我々は会社オーナーと共に、資産計画がその会社特有の事業継承の懸念に適切に対応したものとなるよう取り組みます。弊所の弁護士は、遺産相続申告手続の準備、贈与および遺産相続に関するIRS監査での代理などを含む信託・相続のすべての側面において豊富な経験を有します。弊所の弁護士の中には、特に信託と相続に関する紛争解決を中心に扱っている者もいます。我々は、定期的に受託者、受益者、その家族などの代理人として、定期的に法廷または仲裁もしくは調停といった裁判外紛争処理の場に立ちます。また、弊所は、慈善事業が多くのクライアントの資産計画の中で重要な役割を果たしていることを十分に理解しており、個人の慈善組織、分割利益信託寄付、遺贈者による受益者指定助成金などの形成と管理に関するアドバイスを提供しています。
調査・コンプライアンス・ホワイトカラー
レーン・パウエル法律事務所の調査・コンプライアンス・ホワイトカラーチームは深く豊富な経験を有し、政府機関による調査並びに連邦・州政府レベルでの刑事、民事及び行政執行の手続きにおいて、幅広い分野で、企業、ビジネス及び個人の代理を務めています。特に重点を置いている分野は以下の通りです：
- 規制取締りをきっかけとする、内部調査及び監査
- 自発的に規制リスクを見極めて対処するための、コンプライアンス体制の評価・構築
- 調査から裁判までのホワイトカラー犯罪に関する刑事・民事裁判における弁護
調査：弊所には、詐欺や職権濫用の疑惑、慎重を要する雇用・人事の問題、不正財務の分析など、利害の高い内部調査をリードできる熟練した弁護士が揃っています。チームを率いる弁護士達は連邦政府の検察官を務めた経験があり、綿密に調査し、複雑な事実関係を理解して政府機関が問題とするであろう事項を見極めるのに長けています。我々はきわめて複雑な問題について、調査及び起訴の対象者や証人の代理を務めてきました。結果として、米国司法省、米連邦地方検察庁、州政府の法務長官の指揮で行われる規制や取締りの新しい動向にいち早く触れることができ、クライアントがこういった動向を予測し対応できるよう、サポートを提供しています。
コンプライアンス：政府の規制取締りを受けて、あるいは先鋭的な顧客の要望に応じる両方の場合において、我々はこれまでに規制コンプライアンスの評価を多数行ってきました。また、指摘された欠点及び内外部の事業経営評価によって発見された事項に対処するためにコンプライアンス体制を構築することに関しても、豊富な経験があります。
ホワイトカラー：弊所のホワイトカラー犯罪の弁護を専門とするチームは、ワシントンDCの米国司法省本部での職務経験のある2名を含む、裁判及び規制取締りに関して豊富な経験を持つ元連邦検事補佐の弁護士3名を中心としており、早期の調査から裁判に至るまでの刑事及び民事手続きにおいて企業、ビジネス及び個人を弁護する、優れた能力と経験を有しています。ホワイトカラー犯罪に関する弁護を効果的に行うには多種多様な専門家との協力が頻繁に必要とされますが、我々は、弊所内のあらゆる法律分野における多数の専門家から適任者を選任できます。これにより、クライアントの特有のニーズに合った、また政府との対立にも的確に対応できる、練達した弁護チームの素早い構築が可能です。
業務分野:
- 医療詐欺
- 政府プログラム及び不正購買
- 海外腐敗行為防止法 (FCPA)
- 証券詐欺
- 脱税
- 食品医薬品化粧品法
- 環境調査及び施行
- サイバー犯罪及びセキュリティ
- 銀行及び破綻詐欺
- 独占禁止法
- 不正あるいは不当な貿易行為
- マネーロンダリング